• 対象：北海道、静岡県、福岡県の企業12社
• 受講前アンケート結果：生理の困り事があった年間出勤日における割合（全体平均）は30.6％と算出
• 実施期間：2022年5月30日～2022年7月1日

2022年8月30日　―　バイエル薬品株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：フリオ・トリアナ、以下「バイエル薬品」）と株式会社empheal（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西口孝広）は、北海道・静岡県・福岡県に本社のある企業を対象に2022年5月30日から7月1日まで、教育プログラム「働く女性の生理痛教室」を実施しましたので、その結果についてお知らせします。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」の施行から5年が経過し、企業においてダイバーシティ推進・働き方改革などさまざまな取り組みが進んでいます。中でも従業員の健康管理を経営的な視点で捉える「健康経営」という視点から、月経（生理）に関連する健康問題が注目されるようになっています。「働く女性の生理痛教室」は、生理痛に関する正しい情報を学習する機会を提供することを目的として、働く女性の健康課題に関する情報発信の強化や、健康経営の取り組みの推進をサポートする教育プログラムです。婦人科医がわかりやすく解説するオンライン動画やメールマガジンなどで女性特有の健康課題について学び、女性社員のみならず男性社員の皆さんもお互いについて正しく理解し、いきいきと働ける環境を目指しています。期間中に北海道、静岡県、福岡県の企業12社（従業員約42,400人）がプログラムを導入し、947名がプログラムに参加しました。参加した企業の担当者からは、「社員間の相互理解、働きやすい職場環境作りの一環として実施してよかった」「生産性損失額の大きさ（影響度合）に驚いた が、数値で表してもらえるとわかりやすくてありがたい」といった声が寄せられました。

「働く女性の生理痛教室」アンケート結果：
受講前：生理の困り事があった年間出勤日数における割合（平均）は30.6％と算出

2022年5月から2022年7月に「働く女性の生理痛教室」を実施した企業でのアンケート調査によると、プログラム受講前50歳未満の女性（n=499）の95.4％が、「生理痛による不調がある」と回答しています。生理が原因となる不調に伴う困り事について尋ねたところ、「やる気（モチベーション）があがらない（70.3％）」「作業効率が下がる・はかどらない（62.7％）」「集中力がおちてしまう・考えがまとまらない（60.9％）」などが上位にあがりました。さらに「生理痛による不調がある」と回答した女性（n=476）に、直近１年間の出勤日のうち、これらの困り事があった日数について尋ねたところ、年間出勤日における割合（平均）は30.6％と算出されました^1）。

受講後：生理痛による婦人科受診意向は約7割以上が「絶対に受診したい/やや受診したい」と回答

プログラム受講後の50歳未満女性（n=154）に「生理痛に関する知識や理解度が上がったと感じたか」を尋ねたところ、9割以上が「とてもそう思う（33.1％）/ややそう思う（61.0％）」と回答しました。また「生理痛を解消するために医師に相談することの重要性が理解できたか」を尋ねたところ、9割以上が「とてもそう思う（55.8％）/ややそう思う（40.3％）」と回答しました。「今後あなたを悩ます生理痛があった際に病院・クリニックを受診するか」を尋ねたところ、約7割が「絶対に受診したい（32.5％）/やや受診したい（40.3％）」と回答しました。現在の婦人科受診率（20.8％）に対し、生理痛による婦人科受診意向が約７割となっていました。これらの結果により、本プログラム受講によりヘルスリテラシーが向上していることがわかりました。またプログラムに参加した男性従業員からは「生理に関する基礎知識や最近の医療状況は男性でも知っておくべきと感じた」「本内容は、管理職にとって必須な知識でありながらほとんど知らない事に気付かされた。全ての管理職が視聴するとよいと感じた」などの声が寄せられました。詳細は【「働く女性の生理痛教室」アンケート調査 概要】をご参照ください。　

日本において全従業員数のうち約45％を占める女性^2）の健康に対する取り組みを増やすことで、企業の更なる活性化につながる可能性が期待されています。バイエル薬品は今後もさまざまな啓発活動を通して、女性の健康づくりと活躍の環境づくりを支援してまいります。emphealは健康支援を通じてより良い健康文化を創造することを目的に、企業の健康経営をサポートするサービスの開発や提供を行ってまいります。

1）「直近1年間の出勤日（欠勤日を除く）のうち、前述で上げた生理が原因となる不調にともなう困り事があった日は何%くらいですか。最も近いものをお答えください。0%は困り事のあった出勤日は全く無かった、100%は全ての出勤日で困り事があったとして、お考えください」の設問の回答において、不調がある方の全体平均値を算出。
2）男女共同参画白書（令和3年版）

『働く女性の生理痛教室』とは

『働く女性の生理痛教室』は、生理痛による就労への影響に関して正しく理解し、その対策方法を学ぶ事ができる、従業員向けの健康教育プログラムです。1カ月の提供期間の中で、オンデマンドWebセミナー、コラム、クイズを通して学ぶ機会を提供しました。

（参加企業一覧）五十音順
（グループで参加した企業は一部、グループ企業も併記）
株式会社アインホールディングス
株式会社杏林堂薬局
株式会社NTTドコモ九州支社 ・株式会社ドコモCS九州
株式会社NTTドコモ北海道支社 ・株式会社ドコモCS北海道
西部ガスホールディングス株式会社
株式会社正興電機製作所
株式会社ドコモCS東海静岡支店
はごろもフーズ株式会社
株式会社フジドリームエアラインズ
株式会社北海道銀行・株式会社北陸銀行
北海道テレビ放送株式会社 ・エイチ・テー・ビー映像株式会社
株式会社やまやコミュニケーションズ

「働く女性の生理痛教室」に関するお問い合わせ

株式会社empheal
TEL:03-6632-7725
e-mail: support@empheal.co.jp
※本件に関するお問い合わせは、Emailを優先してご利用ください。

バイエル薬品株式会社について

バイエル薬品株式会社は本社を大阪に置き、医療用医薬品、コンシューマーヘルスの各事業からなるヘルスケア企業です。医療用医薬品部門では、循環器・腎臓領域、オンコロジー領域、眼科領域、婦人科領域、血液領域、画像診断領域に注力しています。コンシューマーヘルス部門では、プレナタルサプリメントや腟カンジダ抗真菌剤に注力しています。同社は、技術革新と革新的な製品によって、日本の患者さんの「満たされない願い」に応える先進医薬品企業を目指しています。詳細はwww.pharma.bayer.jpご参照ください。

株式会社emphealについて

NTTドコモ×エムスリーの合弁会社として2019年に設立し、国内最大規模のBtoC事業を展開するNTTドコモと、国内医師32万人の内90％以上を会員に持つエムスリーのリソースを活かし、医療視点からの健康経営支援事業を推進しています。
健康経営の推進に最も必要な「従業員の医療・健康リテラシーの高さ」と「適切な医療への接続」という課題を解決するためのソリューションを多数展開しています。詳細はhttps://empheal.co.jp/をご参照ください。

将来予想に関する記述（Forward-Looking Statements）

このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述（Forward-Looking Statements）が含まれている場合があります。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがあります。これらの要因には、当社のWebサイト上（www.bayer.com）に公開されている報告書に説明されているものが含まれます。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負いません。