文部科学省は、政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を受けて2021年12月に、児童生徒の月経随伴症状の早期発見と保健指導の実施を全国の教育委員会や学校などへ要請する通達^１を発出しました。毎年度定期の健康診断を実施する際の保健調査票等に、女子の月経随伴症状を含む月経に伴う諸症状について記入する欄を設け、保護者にもその記入について注意を促すなどにより所見を有する児童生徒等を的確に把握し、健康相談や保健指導を実施したり、必要に応じて産婦人科医への相談や治療につなげたりすることを求めています。

バイエル薬品は本通達後の実態を明らかにするため、2023年5月に全国の高等学校4,985校を対象に健康診断の保健調査票に関するWEBアンケートを行い、405校より回答を得ました。集計の結果、通達約1年半後の時点で本通達を72％が把握していましたが、28％は把握していませんでした。62％が保健調査票へ月経に伴う諸症状の記入欄を設けており、このうち症状がある生徒への対策事例があるのは58％で、事例がない42％をやや上回りました。対策の内訳は、「養護教諭による生徒に対する保健指導の実施」90％、「養護教諭と保護者間での相談・対応検討」25％、「学校健診後、学校医による健康相談や診療」20％、「学校健診後の生徒の婦人科受診」18％（複数回答）などでした。

一方、月経に伴う諸症状の記入欄を設けていない学校（38%）に理由を尋ねると、「必要性を認識しているが、どのような項目を設置すればよいかわからない」が53％と過半数を占めました。また、記入欄を設けながらも、症状がある生徒への対策ができていない学校（42％）からは、「指導時間などの確保が難しい」56％、「学校から保護者への相談が難しくアクションが取れない」42％、「学校側の関心が低く取り組みに至っていない」40％（同）などが理由に挙がりました。本アンケートでは、女子生徒からの健康問題に関する相談は多い順に、「月経痛など月経に伴う体調不良に関すること」96％、「月経不順・無月経に関すること」71％、「思春期のカラダや心の悩み」53％（同）となり月経に関する相談ニーズは特に高く、その支援策ともなる本通達を実践する上での課題も浮かび上がりました。

月経随伴症状は生徒の学校生活に支障を来たす場合があり、また、放置することにより生徒の健康と将来に影響を及ぼす可能性があります。バイエル薬品は養護教諭を支援するため、資料「生徒と話そう月経のこと～生徒・養護教諭へのアンケート調査から見えてきたこと～」を制作しました。資料には、①月経随伴症状がもたらす学生生活への影響②学校健診を機会とした生徒の月経随伴症状の把握とその対策③月経チェックシート──を紹介しており、下記コードよりご覧いただけます。

バイエル薬品は今後もさまざまな活動を通して、女性の健康づくりと活躍の環境づくりを支援してまいります。